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金融商品取引所等に関する内閣府令 別表第四

平成十九年内閣府令第五十四号府省令

(第七十五条関係)

報告又は通知事項 注意事項
一日付 二 取引の種類 三 銘柄 四 自己又は委託の別 五 会員等の商号又は名称 六 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称 七 会員等又は非会員等の別 八 住所 九 建玉の数量 十 売付け又は買付けの別 十一 その他当該金融商品取引所が業務規程その他の規則に定める事項 一 一の会員等の自己の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高又は一の委託者(法第百十九条第一項第二号に規定する委託者をいう。以下この表において同じ。)又は申込者(同項第四号に規定する申込者をいう。以下この表において同じ。)の計算による未決済の商品関連市場デリバティブ取引の残高が、金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可を受けて商品ごと、かつ、売付け又は買付けの別にそれぞれ定める数量を超えている場合において、遅滞なく金融庁長官に報告すること。 二 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。 三 限月については、限日取引の場合にあっては記載することを要しない。 四 会員等の商号又は名称については、これに代わるものを記載できる。 五 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。 六 会員等の商号又は名称については、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者又は申込者から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けた会員等の商号又は名称を記載すること。 七 委託者又は申込者の氏名又は商号若しくは名称については、委託者又は申込者の計算による取引について記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、記載することを要しない。 八 会員等又は非会員等の別については、委託者又は申込者の計算による取引である場合であって、当該委託者又は申込者が報告に係る取引所金融商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載することを要しない。 九 住所については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては当該会員等について、委託者又は申込者の計算による取引である場合にあっては当該委託者又は申込者について記載すること。

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この別表を引いている条文 2 条

第63条・第75条

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