法第二十八条第四項の政令で定める基準は、最終の貸借対照表(法第三十一条の十第二項において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同項において準用する同条の規定により通常総会に報告された貸借対照表をいい、組合の成立後最初の通常総会までの間においては、法第三十一条の九第一項の貸借対照表をいう。第十一条において同じ。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円であることとする。
法第二十八条第四項の政令で定める基準は、最終の貸借対照表(法第三十一条の十第二項において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同項において準用する同条の規定により通常総会に報告された貸借対照表をいい、組合の成立後最初の通常総会までの間においては、法第三十一条の九第一項の貸借対照表をいう。第十一条において同じ。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円であることとする。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。