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高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第九条(入院時生活療養費に関する読替え)

平成十九年政令第三百十八号政令

法第七十五条第七項の規定により健康保険法第六十四条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「後期高齢者医療の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師(以下「保険医」と総称する。)又は薬剤師(以下「保険薬剤師」という。)」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

2前項に定めるもののほか、法第七十五条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

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附則(平成二二年三月三一日政令第六五号) (高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

第九条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第五項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う準備行為)

新高齢者医療確保法施行令第十五条第一項第六号に掲げる者に該当することについての高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条第一項第一号ヘ、第二号ヘ及び第三号ロの規定による後期高齢者医療広域連合(高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)の認定は、施行日前においても、同項第一号ヘ、第二号ヘ及び第三号ロの規定の例によりすることができる。

附則(令和八年六月二五日政令第二一九号) (高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

新高齢者医療確保法施行令第十五条第一項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、療養のあった月が令和八年八月以後の場合における高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額並びに同令第十四条の二第一項ただし書に規定する基準日(同令第十六条の四第一項の規定により基準日とみなされる日を含む。)の属する月が同月以後の場合における同令第十六条の二第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び当該基準日の属する月が同月以前の場合における当該介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

2新高齢者医療確保法施行令第十五条第一項(第六号に係る部分に限る。)の規定は、介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日(同条第九項の規定により基準日とみなされる日を含む。)の属する月が令和八年八月以後の場合における同条第二項の医療合算算定基準額(同条第六項第三号ヘに係る部分に限り、同令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。)並びに同令第二十二条の三第三項の七十歳以上医療合算算定基準額(同条第七項第一号ヘ及び第二号ヘに係る部分に限り、同令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。)について適用し、当該基準日の属する月が同年七月以前の場合における当該医療合算算定基準額及び当該七十歳以上医療合算算定基準額については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(附則第二十八条第一項において「第二号新高齢者医療確保法施行令」という。)第十六条第一項第一号ロからリまで、ル、ワ及びカ、第二号ロからリまで、ル、ワ及びカ並びに第三号ロからニまでの規定による後期高齢者医療広域連合の認定は、第二号施行日前においても、同項第一号ロからリまで、ル、ワ及びカ、第二号ロからリまで、ル、ワ及びカ並びに第三号ロからニまでの規定の例によりすることができる。

同じ章の条文

高齢者の医療の確保に関する法律施行令 › 第三章 後期高齢者医療制度 › 第三節 後期高齢者医療給付
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