高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第三十四条 （後期高齢者医療審査会に関する国民健康保険法の規定の読替え）

施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令（以下この条において「新高齢者医療確保法施行令」という。）第十六条の二第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。次項、第四項及び第五項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新高齢者医療確保法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新高齢者医療確保法施行令第十六条の四までの規定を適用する。

1. 一
   新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給

   1. イ
      この項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同条第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）
   2. ロ
      イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額
2. 二
   新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第四項及び第六項の規定による高額介護合算療養費の支給

   1. イ
      この項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二を読み替えて適用する場合の同条第四項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額
   2. ロ
      イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額

3前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新高齢者医療確保法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

4新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第一項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項の介護合算算定基準額は、新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第一項の規定にかかわらず、同条第一項第一号に定める額とする。

1. 一
   その属する世帯に他の被保険者がいない者であって、七十歳以上七十五歳未満の高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者（以下この項において「七十歳以上七十五歳未満の加入者」という。）がいるもの
2. 二
   基準日とみなされる日（新高齢者医療確保法施行令第十六条の四第一項の規定により新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年八月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、七十歳以上七十五歳未満の加入者について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項に規定する他の世帯員である被保険者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者

5基準日とみなされる日が平成二十年八月から十二月までの間にある場合における新高齢者医療確保法施行令第十六条の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新高齢者医療確保法施行令第十六条の三第三項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。