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高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第二十八条(四月一日後の事項の通知に係る特別徴収額の通知等の取扱い)

平成十九年政令第三百十八号政令

介護保険法第百三十六条から第百三十八条まで(同法第百三十七条第四項及び第五項並びに第九項(同条第五項に係る部分に限る。)を除く。)及び第百四十条の規定は、準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項(同条第二項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2前項において準用する介護保険法第百三十八条第二項(前項において準用する同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

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後期高齢者医療広域連合が、新高齢者医療確保法施行令第十四条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により、被保険者に対し、高額療養費を支給する場合において、新高齢者医療確保法施行令第十四条の二第一項ただし書に規定する基準日(新高齢者医療確保法施行令第十六条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。)において療養の給付を受けることとした場合に高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第一号の規定が適用される者(新高齢者医療確保法施行令第十五条第九項第四号又は第五号に掲げる者を除く。)に該当していることにつき後期高齢者医療広域連合の確認を受けている者については、第二号新高齢者医療確保法施行令第十五条第九項(第四号に係る部分に限る。)の規定の例による高額療養費算定基準額を用いて、当該高額療養費を算定するものとする。

2前項の規定は、新高齢者医療確保法施行令第十四条の三第四項(同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により、同条第四項に規定する被保険者であった者に対し、高額療養費を支給する場合について準用する。この場合において、前項中「基準日(新高齢者医療確保法施行令第十六条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。)」とあるのは、「計算期間に最後に被保険者の資格を喪失した日の前日」と読み替えるものとする。

3第一項(前項において準用する場合を含む。)の確認は、厚生労働省令で定めるところにより、新高齢者医療確保法施行令第十四条の三第一項若しくは第四項の規定による高額療養費の支給を受ける者の申請により、又は職権で後期高齢者医療広域連合が行うものとする。

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高齢者の医療の確保に関する法律施行令 › 第三章 後期高齢者医療制度 › 第四節 保険料
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