独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 第十四条 （住宅金融支援機構債券の種別）

法附則第七条第十四項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）は、主務大臣が定める金額とする。

2法附則第七条第十四項の規定による納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

3主務大臣は、納付金額を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

4前項の通知は、既往債権管理業務を終えた日の属する事業年度に係る財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。）の提出があった日から一月以内にするものとする。

5機構は、第三項の通知を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫に納付しなければならない。