（取得等の制限の適用除外）
第二条の四
法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一保有する対象議決権の数に増加がない場合
- 二担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合
- 三金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（同法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）
- 四金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社が同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合