第五十八条
自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
2前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
- 一訓練・作業室
- イ訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
- ロ訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
- イ
- 二相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
- 三洗面所利用者の特性に応じたものであること。
- 四便所利用者の特性に応じたものであること。
3宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第一項に規定する設備のほか、居室及び浴室を備えるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
- 一居室
- イ一の居室の定員は、一人とすること。
- ロ一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
- イ
- 二浴室利用者の特性に応じたものであること。
4第一項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
5第一項及び第三項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
6宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。
7前項の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
- 一スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
- 二非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
- 三避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。