（準用）
第六十四条
第十一条から第十五条まで、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第二十八条の二、第三十一条から第三十九条まで（第三十七条第四項を除く。）の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第五十七条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第二十八条第三項及び第四項、第二十八条の二第二項、第三十一条第二項第一号及び第三号、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第三十九条第一項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。