第四条
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十二年厚生省令第三十七号）附則第二項の適用を受けて受けている基準該当短期入所生活介護事業所において、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められる場合は、第百八十三条第二項第一号イ及びロ並びに第二号イの規定は、適用しない。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十二年厚生省令第三十七号）附則第二項の適用を受けて受けている基準該当短期入所生活介護事業所において、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に支障がないと認められる場合は、第百八十三条第二項第一号イ及びロ並びに第二号イの規定は、適用しない。
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する介護予防訪問介護の事業を行う者に対する第十条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新指定介護予防サービス基準」という。）第五条の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
2この省令の施行の際現に指定介護予防サービスに該当する介護予防福祉用具貸与の事業を行う者に対する新指定介護予防サービス基準第二百七十五条第二項及び第二百七十八条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
3この省令の施行の際現に指定介護予防サービスに該当する特定介護予防福祉用具販売の事業を行う者に対する新指定介護予防サービス基準第二百八十八条及び第二百九十一条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧指定介護予防通所介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。
この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準（以下この条において「旧介護予防サービス等基準」という。）第八十七条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員が行うものについては、旧介護予防サービス等基準第八十七条から第八十九条まで及び第九十五条第三項の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十一条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第百四条第二項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項（新居宅サービス等基準第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百三条第六項（新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第二十一条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項（新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第二項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の三第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第百二十一条第二項（新介護予防サービス等基準第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）及び第二百七十三条第六項（新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第二十条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）並びに新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は、新居宅サービス等基準第百三十九条の二（新居宅サービス等基準第百四十条の十三、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）及び第百九十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第八十六条の二（新地域密着型サービス基準第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第百四十条の二（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）及び第二百四十五条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第六十二条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第八十五条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第三十一条の三（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第四十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。