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大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則 第七条(私立の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可の申請及び届出)

平成十八年文部科学省令第十二号府省令

私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員(通信教育に係るものを除く。)に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書(別記様式第一号の一)に次に掲げる書類を添えて、当該学則を変更する年度(以下「学則変更年度」という。)の前々年度の三月一日から同月三十一日まで又は前年度の五月一日から同月三十一日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

  1. 一
    基本計画書(別記様式第二号)
  2. 二
    校地校舎等の図面
  3. 三
    学則(変更事項を記載した書類及び新旧の比較対照表を含む。)
  4. 四
    当該申請についての意思の決定を証する書類
  5. 五
    学則の変更の趣旨及び学生の確保の見通し等を記載した書類
  6. 六
    教員名簿(別記様式第三号)

2私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書(別記様式第一号の一)に前項並びに第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を添えて、前項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。

3私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする者は、認可申請書(別記様式第一号の一)に第一項に掲げる書類を添えて、同項に規定する期間内に文部科学大臣に申請するものとする。

4私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の収容定員(通信教育に係るものを除く。)に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書(別記様式第一号の二)に第一項に掲げる書類を添えて、学則変更年度の前年度の四月一日から十二月三十一日までの間に文部科学大臣に届け出るものとする。この場合において、同項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。

5私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書(別記様式第一号の二)に第一項並びに第六条第一項第九号及び第十号に掲げる書類を添えて、前項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。この場合において、第一項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。

6私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする者は、届出書(別記様式第一号の二)に第一項に掲げる書類を添えて、第四項に規定する期間内に文部科学大臣に届け出るものとする。この場合において、第一項第四号中「申請」とあるのは「届出」とする。

7前三項の規定にかかわらず、同一の大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは短期大学の学科又は高等専門学校の学科についての前三項の届出と第三条第九項、第四条第一項、第四条の二第二項、第五条又は第六条第二項の届出とを同一の日に行う場合は、前三項の届出書(別記様式第一号の二)及び前三項の規定により添付する書類を提出することを要しない。

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