法第三十三条の五の十五第五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
- 一実質公債費比率(法第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率をいう。次号において同じ。)及び将来負担比率(健全化法第二条第四号に規定する将来負担比率をいう。次号において同じ。)の将来の見通し
- 二実質公債費比率及び将来負担比率を抑制するために必要な措置
- 三法第三十三条の五の十五第二項第一号に規定する行為に伴って当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計に属することとなった財産及び同項第二号に規定する行為に伴って当該地方公共団体の所有に属することとなった財産の管理及び処分に関する方針
