（注記表の区分）
第五十八条
注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
- 一継続企業の前提に関する注記
- 二重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 三会計方針の変更に関する注記
- 四表示方法の変更に関する注記
- 五会計上の見積りに関する注記
- 六会計上の見積りの変更に関する注記
- 七誤謬の訂正に関する注記
- 八貸借対照表に関する注記
- 九損益計算書に関する注記
- 十投資主資本等変動計算書に関する注記
- 十一税効果会計に関する注記
- 十二リースに関する注記
- 十三金融商品に関する注記
- 十四賃貸等不動産に関する注記
- 十五資産の運用の制限に関する注記
- 十六関連当事者との取引に関する注記
- 十七一口当たり情報に関する注記
- 十八重要な後発事象に関する注記
- 十九収益認識に関する注記
- 二十その他の注記