（基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模）
第九条
法第十四条第一項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第二項において同じ。）の合計二千平方メートル（第五条第十八号に掲げる公衆便所（次条第二項において「公衆便所」という。）にあっては、五十平方メートル）とする。
法第十四条第一項の政令で定める規模は、床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積。次条第二項において同じ。）の合計二千平方メートル（第五条第十八号に掲げる公衆便所（次条第二項において「公衆便所」という。）にあっては、五十平方メートル）とする。