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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第六十六条(理事の任期)

平成十八年法律第四十八号法律

理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

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一般社団法人の理事の任期は何年で、定款で変えることはできますか?

一般社団法人の理事の任期は原則として約2年です。正確には「選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものについての定時社員総会が終わる時まで」です。定款で変えることはできますが、短くすることに限られます。法律が認めているのは短縮だけで、2年より長くすることは認められていません。

理事の任期の基本ルール【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第66条】では、理事の任期は「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」と定めています。

- 「定時社員総会」とは、決算ごとに毎年開く定例の社員総会のことです。
- 任期はちょうど2年ではありません。事業年度の区切りや総会の開催日によって、実際の在任期間は2年弱になることが多いです。
- 例:3月決算の法人で、ある年の6月の定時社員総会で選ばれた理事は、2年後の3月に終わる事業年度についての定時社員総会(2年後の6月ごろ)が終わった時点で任期が満了します。

任期を変える方法【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第66条】のただし書は、「定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない」としています。つまり一般社団法人では、次の2つの方法で任期を短くできます。

1. 定款に定める(例:「理事の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」)
2. 社員総会の決議で決める

注意:この規定が認めているのは「短縮」だけです。定款で任期を3年や4年に延ばすことはできません。

補足:監事の任期は【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第67条第1項】により、原則4年(選任後4年以内に終わる事業年度のうち最後のものについての定時社員総会が終わる時まで)です。定款で短くすることもできますが、2年が下限です。理事と監事では任期の決め方がかなり違います。

一般財団法人の場合(参考)一般財団法人の理事については、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第177条】が【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第66条】を準用しています(「準用」とは、別の場面の規定を、必要な読み替えをしたうえで当てはめることです)。このとき「社員総会」は「評議員会」と読み替えられます。さらに、ただし書の「定款又は社員総会の決議によって」は「定款によって」と読み替えられます。

ポイント:一般財団法人では、理事の任期を短くできるのは定款だけで、評議員会の決議では短くできません。一般社団法人なら社員総会の決議でも短縮できるので、この点が両者の違いです。

令和8年11月13日作成

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