（契約者確認の求めに係る方法）
第一条
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、警察署長が法第九条第一項に規定する事項の確認（以下「契約者確認」という。）をすることを求めるときは、当該携帯音声通信事業者に対し、別記様式の契約者確認要求書を交付して行うものとする。
2警察署長は、法第八条第一項第一号に該当する場合（法第十九条及び同条の罪に係る法第二十六条の罪に当たる行為に係るものを除く。）その他必要があると認める場合は、当該通話可能端末設備又は契約者特定記録媒体（次条において「通話可能端末設備等」という。）の提示を伴う契約者確認をすることを求めるものとする。