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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令 第二条(監事の調査の対象となる書類)

平成十七年文部科学省令第四十四号府省令

機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。)及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成十七年政令第二百二十四号)並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

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同じ条番号の条文 (承継計画書の勘定科目の分類)

独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三条の文部科学省令で定める勘定科目の分類は、独立行政法人会計基準に定める貸借対照表の区分、配列及び分類に準ずるものとする。

前後の条文

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の目次を見る →