金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第四十九条

平成十七年内閣府令第十七号府省令

第四十九条

参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。

2審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。

3前款（第四十一条及び第四十七条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。

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