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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令 第六条(会社法の準用)

平成十七年政令第二百二十四号政令

会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百九十一条の規定は、機構の出資証券について準用する。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (核燃料サイクル開発機構から国が承継する資産の範囲等)

法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び経済産業大臣が定める。

2前項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、一般会計又は電源開発促進対策特別会計電源利用勘定に帰属する。

3文部科学大臣及び経済産業大臣は、前二項の規定により国が承継する資産及び当該資産の帰属する会計を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

前後の条文

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