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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第九十六条の三(議決権の特例)

平成十七年法律第百二十三号法律

連合会が前条の規定により行う業務(次条において「障害者総合支援法関係業務」という。)については、国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、規約をもって議決権に関する特段の定めをすることができる。

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