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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第二百十四条(保護室への収容)

平成十七年法律第五十号法律

留置担当官は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、留置業務管理者の命令により、その者を保護室に収容することができる。

  1. 一
    自身を傷つけるおそれがあるとき。
  2. 二
    次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、留置施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。
    1. イ
      留置担当官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。
    2. ロ
      他人に危害を加えるおそれがあるとき。
    3. ハ
      留置施設の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。

2第七十九条第二項から第六項までの規定は、被留置者の保護室への収容について準用する。この場合において、同条第二項から第五項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第二項中「刑務官」とあるのは「留置担当官」と、同条第五項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該留置業務管理者が委嘱する医師」と、同条第六項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

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