機構に係る通則法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。
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法附則第十二条第十二項(同条第十五項において準用する場合を含む。)の業務に関する計画(以下この条において「事業計画」という。)には、次に掲げる事項(当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第七号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。
2事業計画には、次に掲げる書類(当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第四号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。