（指定の基準）
第四十四条の四
経済産業大臣は、第四十四条の二の申請を行った者が次の各号に適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。
- 一次に掲げる事由に該当しないこと。
- イ法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
- ロ第四十四条の六の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
- ハその業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者
- イ
- 二その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。
- 三前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
- 四記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。