条文くんに聞く →

労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第三十九条(令第十八条第二号の主務省令で定めるもの)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

令第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

  1. 一
    その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。
  2. 二
    変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等(特定金融機関等を除く。)の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 › 第三章 金融組織再編成を行う労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置
労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の目次を見る →