（研修の免除）
第二条
公認会計士は、一事業年度を通じて、次に掲げる事由のいずれかにより公認会計士としての業務を行わない場合、又は行わないと見込まれる場合には、日本公認会計士協会会長（以下「会長」という。）に対し、当該事業年度の研修の免除を申請することができる。
- 一負傷又は疾病のために療養すること。
- 二国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
- 三国又は地方公共団体に常時勤務すること。
- 四監査法人又は監査法人が実質的に支配しているものとして公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号）第四条に規定する関係を有する法人その他の団体以外の団体に常時勤務すること。
- 五所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者であること。
- 六公認会計士としての業務を行わないことが相当である事由であって、前各号に準ずるもの
2公認会計士は、前項の規定による申請をする場合には、遅滞なく、別紙第一号様式により作成した研修免除申請書に、前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付して、会長に提出しなければならない。
3会長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、金融庁長官の承認を経て、当該申請をした公認会計士に対し、当該申請に係る研修の免除をすることができる。
4会長は、前項の承認を受けようとするときは、金融庁長官に対し、第一項の規定による申請に対する意見を付して必要な書類を送付するものとする。
5金融庁長官は、第一項の規定による申請に理由があると認めるときは、第三項の承認をするものとする。
6第一項の規定による申請をした公認会計士は、当該申請に係る第三項の規定による研修の免除がされた場合においては、当該事業年度の研修を受けることを要しない。