条文くんに聞く →

破産法 第五十六条(賃貸借契約等)

平成十六年法律第七十五号法律

第五十三条第一項及び第二項の規定は、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えている場合には、適用しない。

2前項に規定する場合には、相手方の有する請求権は、財団債権とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

破産法 › 第二章 破産手続の開始 › 第三節 破産手続開始の効果 › 第二款 破産手続開始の効果
破産法の目次を見る →