破産法 第四十七条 （開始後の法律行為の効力）

この条文を参照している条文

• 第48条
• 第96条

国税不服審判所 裁決

• 破産宣告後に土地を譲渡したことに係る土地重課税は破産法第47条第2号に規定する破産財団に関して生じたものに該当するとした事例 昭和56年12月28日裁決
• 弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例 平成14年2月25日裁決

この条文が引用された裁判例

• 源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 最高裁判所 平成23年1月14日 平成20(行ツ)236 その他
• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成18年12月21日 平成17(受)276 その他
• 不当利得返還請求事件 最高裁判所 平成18年12月21日 平成17(オ)184 その他
• 換価代金配当処分取消 最高裁判所 平成9年12月18日 平成8(行ツ)111 棄却
• 配当異議 最高裁判所 平成9年11月28日 平成7(オ)1937 棄却
• 法人税額決定等の処分取消 最高裁判所 平成4年10月20日 平成2(行ツ)98 棄却
• 財団債務不存在確認 最高裁判所 昭和62年4月21日 昭和59(行ツ)333 その他
• 建物収去土地明渡請求 最高裁判所 昭和48年10月30日 昭和47(オ)718 破棄差戻
• 損害賠償請求 最高裁判所 昭和45年10月30日 昭和40(オ)1467 その他
• 債権差押処分取消請求 最高裁判所 昭和45年7月16日 昭和39(行ツ)47 棄却
• 株券引渡請求 最高裁判所 昭和43年12月12日 昭和39(オ)496 破棄差戻
• 審査請求棄却決定取消請求 最高裁判所 昭和43年10月8日 昭和39(行ツ)6 棄却
• 土地建物明渡等請求 最高裁判所 昭和43年6月13日 昭和40(オ)1146 その他
• 不納付加算税賦課決定処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第４８号） 大阪高等裁判所 平成20年10月15日 平成20(行コ)60
• 消費税決定処分等取消請求控訴事件（原審・福井地方裁判所平成１７年（行ウ）第５号） 名古屋高等裁判所 金沢支部 平成20年6月16日 平成19(行コ)17
• 源泉徴収納付義務不存在確認請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ)第１４６号） 大阪高等裁判所 平成20年4月25日 平成18(行コ)118
• 財団債務不存在確認請求控訴事件 大阪高等裁判所 昭和59年9月27日 昭和58(行コ)37
• 財団債権請求事件 大阪高等裁判所 昭和59年2月17日 昭和58(ネ)1629
• 交付要求取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 昭和57年10月29日 昭和57(行コ)44
• 退職金請求控訴事件 東京高等裁判所 昭和44年7月24日 昭和42(ネ)2586

ほか 10 件