（合併特例区の財産の処分等の制限）
第四十九条
合併特例区は、次に掲げる場合には、合併市町村の長の承認を受けなければならない。
- 一合併市町村の条例で定める場合を除くほか、財産（地方自治法第二百三十七条第一項に規定する財産をいう。以下この項において同じ。）を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付ける場合
- 二不動産を信託する場合
- 三前二号に掲げる場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い合併市町村の条例で定める財産の取得又は処分をする場合
2合併特例区は、次に掲げる場合には、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の長の承認を受けなければならない。
- 一負担付きの寄附又は贈与を受ける場合
- 二法律若しくはこれに基づく政令又は合併特例区規則に特別の定めがある場合を除くほか、その権利を放棄する場合
- 三合併市町村の条例で定める重要な公の施設につき合併市町村の条例で定める長期かつ独占的な利用をさせる場合
- 四合併特例区がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（合併特例区の長の処分又は裁決（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決をいう。以下この号において同じ。）に係る同法第十一条第一項（同法第三十八条第一項（同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による合併特例区を被告とする訴訟（以下この号において「合併特例区を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（合併特例区の長の処分又は裁決に係る合併特例区を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あっせん、調停及び仲裁に関する行為を行う場合
3合併市町村の長は、前二項の承認をしようとするときは、あらかじめ、当該合併市町村の議会の議決を経なければならない。