条文くんに聞く →

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 第三条(監事の調査の対象となる書類)

平成十五年国土交通省令第百二号府省令

機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる法令の規定に基づき国土交通大臣に提出する書類とする。

  1. 一
    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(以下「法」という。)
  2. 二
    日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。)
  3. 三
    物資の流通の効率化に関する法律(平成十七年法律第八十五号)
  4. 四
    地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)
  5. 五
    海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成三十年法律第四十号)
  6. 六
    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(以下「令」という。)
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (償却資産の指定の特例)

機構の成立の際、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法(昭和六十一年法律第九十号)附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設に係る資産(同項の規定により債務等処理法附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(附則第七条第二項において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。)へ承継した債務に係る資産のうち機構が承継したものを除く。)は、第十二条第一項の指定を受けたものとみなす。

前後の条文

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の目次を見る →