（貸付料等の認可）
第二十一条
機構は、法第十四条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道事業者の氏名又は名称及び住所
- 二当該鉄道施設又は軌道施設に係る鉄道又は軌道の線名及び区間
- 三貸付予定期日又は譲渡予定期日
- 四貸付料の額又は譲渡価額
- 五貸付料又は譲渡の対価の収受方法
- 六貸付料の額又は譲渡価額の算出の基礎
2機構は、法第十四条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。