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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 第八条(会計の原則)

平成十五年国土交通省令第百二号府省令

機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

2金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第三十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(以下「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (日本鉄道建設公団法施行規則等の廃止)

次に掲げる省令は、廃止する。

  1. 一
    日本鉄道建設公団法施行規則
  2. 二
    運輸施設整備事業団法施行規則
  3. 三
    運輸施設整備事業団の財務及び会計に関する省令(平成九年運輸省令第五十六号)
  4. 四
    高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令(平成十二年運輸省令第三十七号)
附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号並びに船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号の規定については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

前後の条文

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