(事業報告書の作成)
第十五条の二
準用通則法第三十八条第二項の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一国立大学法人等に関する基礎的な情報
- イ目標、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の国立大学法人等の概要
- ロ事務所(従たる事務所を含む。)の所在地
- ハ資本金の額(前事業年度末からの増減を含む。)
- ニ在学する学生の数
- ホ役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴並びに運営方針委員の氏名、任期及び経歴
- ヘ常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びに国立大学法人等への出向者の数
- ト非常勤職員の数
- イ
- 二財務諸表の要約
- 三財務情報
- イ財務諸表に記載された事項の概要
- ロ重要な施設等の整備等の状況
- ハ予算及び決算の概要
- イ
- 四事業に関する説明
- イ財源の内訳
- ロ財務情報及び業務の実績に基づく説明
- イ
- 五その他事業に関する事項