条文くんに聞く →

国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第十条(電子情報処理組織による処分通知等)

平成十五年財務省令第七十一号府省令

税務署長等は、電子情報処理組織を使用する方法により前条第二項の処分通知等(以下第十二条までにおいて「処分通知等」という。)を行うときは、当該処分通知等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を国税庁の使用に係る電子計算機から入力して、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを特定電子計算機に備えられたファイルに、当該処分通知等を受ける者が入手可能な状態で記録しなければならない。ただし、当該処分通知等であって、国税庁長官が定める措置を行うものである場合には、当該処分通知等の情報に当該電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を当該特定電子計算機に備えられたファイルに記録することを要しない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 › 第三章 処分通知等
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の目次を見る →