（機構への通知）
第八条
法第三条第五項（同条第十項及び法第三条の二第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への通知は、これらを暗号化して行うものとする。
2前項の規定は、法第九条第二項において準用する法第三条第五項（同条第十項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
3第一項の規定は、法第九条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項（第三条の二第四項及び第六項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）の規定による申請書の内容の機構への通知について準用する。
4第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。
5第一項の規定は、法第十条第三項において準用する法第三条の二第二項において準用する法第三条第五項の規定による届出書の内容の機構への通知について準用する。