次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。
- 一独立行政法人北方領土問題対策協会法(以下「法」という。)第十条第五項に規定する学識経験を有する者 七人以内
- 二北方地域旧漁業権者等 八人以内
次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。
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法附則第二条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。
2法附則第二条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3法附則第二条第五項の規定による評価に関する庶務は、内閣府北方対策本部において処理する。