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独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令 第二条

平成十五年政令第三百五十九号政令

次の各号に掲げる者のうちから任命される評議員は、それぞれ当該各号に定める数とする。

  1. 一
    独立行政法人北方領土問題対策協会法(以下「法」という。)第十条第五項に規定する学識経験を有する者 七人以内
  2. 二
    北方地域旧漁業権者等 八人以内
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (協会が承継する資産に係る評価委員の任命等)

法附則第二条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。

  1. 一
    内閣府の職員 一人
  2. 二
    財務省の職員 一人
  3. 三
    農林水産省の職員 一人
  4. 四
    協会の役員(協会が成立するまでの間は、協会に係る独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第十五条第一項の設立委員)一人
  5. 五
    学識経験のある者 一人

2法附則第二条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3法附則第二条第五項の規定による評価に関する庶務は、内閣府北方対策本部において処理する。

前後の条文

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