（特定公共施設及びその用に供する土地の権利の帰属）
第二十一条
第十八条第五項の規定による特定公共施設工事の完了の公告のあった特定公共施設及びその用に供する土地について機構が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定公共施設の管理者（当該特定公共施設が河川（準用河川を除く。）である場合には、国）に帰属するものとする。
第十八条第五項の規定による特定公共施設工事の完了の公告のあった特定公共施設及びその用に供する土地について機構が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定公共施設の管理者（当該特定公共施設が河川（準用河川を除く。）である場合には、国）に帰属するものとする。
国は、当分の間、機構に対し、第十一条第一項第七号の公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第一号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
2前項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。
3前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。