（支給期限の延長に関する要件）
第三十七条
法附則第二条に規定する十五年を限度として拉致被害者等給付金の支給を受けることができる永住被害者又は永住配偶者は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。）及びこれに準ずる者として内閣総理大臣の定める基準に該当する者とする。
法附則第二条に規定する十五年を限度として拉致被害者等給付金の支給を受けることができる永住被害者又は永住配偶者は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。）及びこれに準ずる者として内閣総理大臣の定める基準に該当する者とする。