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社債、株式等の振替に関する法律施行令 第一条(最低資本金の額)

平成十四年政令第三百六十二号政令

社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。

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附則 (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一七年六月二九日政令第二三〇号) (施行期日)

この政令は、平成十七年七月一日から施行する。

附則(平成一九年七月一三日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(令和七年六月二七日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。

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社債、株式等の振替に関する法律施行令 › 第一章 振替機関等
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