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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第九条(役員)

平成十四年法律第百六十一号法律

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2機構に、役員として、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができる。

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同じ条番号の条文 (国の有する権利義務の承継等)

機構の成立の際、第十八条第一項に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。

2機構の成立の際、国立学校特別会計法(昭和三十九年法律第五十五号)第十七条の規定に基づき文部科学大臣から大学共同利用機関の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、機構の成立の日において機構に奨学を目的として寄附されたものとする。この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 › 第二章 役員及び職員
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