（持分の払戻し等の禁止）
第八条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
2機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
2機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
機構の成立前に特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号。以下この条において「特労法」という。）第十八条の規定に基づき研究所がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。
2機構の成立の際現に中央労働委員会に係属している研究所とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章（第十二条から第十六条までの規定を除く。）及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。