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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第二条(定義)

平成十四年法律第百六十一号法律

この法律において「宇宙科学」とは、宇宙理学及び宇宙工学の学理及びその応用をいう。

2この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発(以下「研究開発」という。)であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

  1. 一
    科学技術に関する共通的な研究開発
  2. 二
    科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの
  3. 三
    科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの

3この法律において「人工衛星等」とは、人工衛星(地球を回る軌道の外に打ち上げられる飛しょう体及び天体上に置かれる人工の物体を含む。)及びその打上げ用ロケットをいう。

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同じ条番号の条文 (職員の引継ぎ等)

機構の成立の際現に次に掲げる機関の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。

  1. 一
    国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関のうち政令で定める機関(以下「大学共同利用機関」という。)
  2. 二
    独立行政法人航空宇宙技術研究所(以下「研究所」という。)
  3. 三
    宇宙開発事業団(以下「事業団」という。)

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