条文くんに聞く →

会社更生法 第九十三条(転得者に対する否認権)

平成十四年法律第百五十四号法律

次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

  1. 一
    転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。
  2. 二
    転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
  3. 三
    転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。

2第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

会社更生法 › 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 › 第四節 否認権
会社更生法の目次を見る →