（転得者に対する否認権）
第九十三条
次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。
- 一転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。
- 二転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
- 三転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。
2第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。