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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 第五条(個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間)

平成十四年法律第百五十三号法律
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附則 (その他の経過措置の政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附則(令和元年五月三一日法律第一六号) (電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(次項において「新公的個人認証法」という。)第七条第二項の規定は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下この条において「公的個人認証法」という。)第三条第六項の規定により第十号施行日以後に発行される署名用電子証明書(同条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この条において同じ。)について適用し、公的個人認証法第三条第六項の規定により第十号施行日前に発行される署名用電子証明書については、なお従前の例による。

2新公的個人認証法第十二条(第二号に係る部分に限る。)の規定は、新公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日以後に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者(公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項において同じ。)に係る住民票の消除があった場合について適用し、第三条の規定による改正前の公的個人認証法第三条の規定により第十号施行日前に署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票の消除があった場合については、なお従前の例による。

附則(令和五年六月九日法律第四八号) (電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に公的個人認証法第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていない個人番号カード用署名用電子証明書(公的個人認証法第三条第一項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書をいう。次項及び第三項において同じ。)又は公的個人認証法第十六条の二第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項については、なお従前の例による。

2前項の規定の適用を受ける個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けている署名利用者(公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。次項において同じ。)についての第四条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の公的個人認証法第十二条(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、次に掲げる場合に該当するときは、同条第一号に規定する記載の修正(以下この項及び第四項において「住民票の記載の修正」という。)はなかったものとみなす。

  1. 一
    次条第一項若しくは第二項又は附則第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定による届出によって戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合
  2. 二
    附則第九条第一項から第三項までの規定による戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合
  3. 三
    附則第十条第一項から第四項まで(これらの規定を附則第十一条において準用する場合を含む。)又は附則第十二条第一項から第四項までの規定による届出によって戸籍の記載がされ、住民票の記載の修正があった場合

3前項の規定は、第四号施行日以後に発行される個人番号カード用署名用電子証明書で新住民基本台帳法第七条第一号の二に掲げる事項が記録されていないものの発行を受ける署名利用者について準用する。

4前項において準用する第二項の規定により住民票の記載の修正がなかったものとみなされる場合においては、公的個人認証法第十三条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等及び公的個人認証法第十六条の十一に規定する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等は、ないものとする。

附則(令和六年六月二一日法律第五九号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 › 第二章 認証業務 › 第一節 署名認証業務 › 第一款 個人番号カード用署名用電子証明書
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