独立行政法人農林漁業信用基金法 第四条 （事務所）

前条第六項、第八項、第十項又は第十三項の規定により政府以外の者が信用基金に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、信用基金に対し、その成立の日から一月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。ただし、第十三条又は附則第十条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（以下「新暫定措置法」という。）第六条第一項第三号の規定による保証契約に係る債務を負担している者については、この限りでない。

2旧信用基金法第二十八条又は旧暫定措置法第六条第一項第三号の規定による保証契約に係る債務を負担している出資者は、農林水産省令・財務省令で定めるところにより、相当の担保を提供しなければ、前項の規定による請求をすることができない。

3信用基金は、第一項の規定による請求があったときは、第六条第一項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、信用基金が農林漁業信用基金から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、信用基金は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

4前条第十五項及び第十六項の規定は、前項の資産の価額について準用する。