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国際受刑者移送法 第四十条(執行国における拘禁等の取扱い)

平成十四年法律第六十六号法律

第三十四条第二項の命令により執行国に引渡しをした者であって、次に掲げるものについて、日本国において送出移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された拘禁刑の執行をするときは、執行国において当該確定裁判の執行の共助としての拘禁をしたとされる期間については、当該拘禁刑の執行を受け終えたものとする。

  1. 一
    送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判の再審の審判に出頭するため、執行国から引渡しを受けた者
  2. 二
    逃走その他の事由により執行国による送出移送犯罪に係る拘禁刑の確定裁判の執行の共助としての拘禁、保護観察その他これに相当する措置を行うことができなくなった者
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附則(令和五年五月一七日法律第二八号) (罰則に関する経過措置)

第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (電磁的記録提供命令等における留意事項)

電磁的記録提供命令(第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。)により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。

同じ章の条文

国際受刑者移送法 › 第四章 雑則
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