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貨幣回収準備資金に関する法律 第五条(資金への編入)

平成十四年法律第四十二号法律

製造済の貨幣で政府の発行に係るものの額面額の合計額に相当する金額は、資金に編入しなければならない。

2政府において引き換え、又は回収した貨幣(以下「引換貨幣及び回収貨幣」という。)は、資金に編入し、資金において保有するものとする。

3前項の規定により資金に編入した際の引換貨幣及び回収貨幣の価額は、地金の時価による。

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附則(平成一四年一二月一三日法律第一五二号) (その他の経過措置の政令への委任)

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