（電気通信事業法の適用を受ける場合の表示）
第十四条
法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号。以下この条において「認定規則」という。）第十条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。
2法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法第五十八条の規定が適用される場合における認定規則第二十二条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。