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国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二条(監査報告の作成)

平成十三年経済産業省令第百八号府省令

研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第一号及び第五項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

  1. 一
    研究所の役員及び職員
  2. 二
    研究所の子法人(通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
  3. 三
    その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事、研究所の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    監事の監査の方法及びその内容
  2. 二
    研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
  3. 三
    研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
  4. 四
    研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
  5. 五
    監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
  6. 六
    監査報告を作成した日
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附則 (経過措置)

研究所の成立の際研究所法附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物及び工作物については、第十一条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

附則(平成二七年三月三一日経済産業省令第二五号) (中長期計画の認可申請に係る経過措置)

この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年経済産業省令第百八号。以下「新令」という。)第五条の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

前後の条文

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