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国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二条(監査報告の作成)

平成十三年農林水産省令第四十九号府省令

機構に係る通則法第十九条第四項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。

2監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第一号及び第五項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

  1. 一
    機構の役員及び職員
  2. 二
    その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    監事の監査の方法及びその内容
  2. 二
    機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
  3. 三
    機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
  4. 四
    機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
  5. 五
    監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
  6. 六
    監査報告を作成した日
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附則(平成一五年九月一〇日農林水産省令第九〇号) (経過措置)

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物(その建物に附属する工作物を含む。)及び工作物については、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

附則(平成二七年三月二七日農林水産省令第二六号) (業務実績等報告書に関する経過措置)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第八条第一項の規定により改正法による改正前の独立行政法人通則法第二十九条第一項の中期目標が改正法による改正後の独立行政法人通則法第三十五条の四第一項の中長期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(次条において「新省令」という。)第八条第一項の規定の適用については、同項の表中「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の通則法(次号において「旧法」という。)第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号」とあるのは「旧法第二十九条第二項第二号から第五号」とする。

附則(平成三一年三月二九日農林水産省令第二五号) (財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に始まる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書から適用し、平成三十一年三月三十一日に終わる事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十六条及び第十七条第二項

前後の条文

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