医薬産業振興企画課に、創薬支援対策室及び医療機器政策室並びに首席流通指導官一人を置く。
2創薬支援対策室は、革新的な医薬品等(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年法律第百三十五号)附則第十七条第一項第一号に規定する革新的な医薬品等をいう。)の実用化の支援に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
3創薬支援対策室に、室長を置く。
4医療機器政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(医薬局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。)。
- 二医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること(研究開発政策課の所掌に属するものを除く。)。
- 三医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること(医薬局の所掌に属するものを除く。)。
- 四医療機器(医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。)の配置及び使用に関すること(地域医療計画課の所掌に属するものを除く。)。
5医療機器政策室に、室長を置く。
6首席流通指導官は、命を受けて、医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の流通に関する調査(医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の価格に係るものを含む。)及び指導に関する事務(他局の所掌に属するものを除く。)を行う。
